2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田中政府参考人 おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
○田中政府参考人 おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
残念ながら職を離れられた方々は、マザーズハローワーク等々でしっかりと次の就職へのお手伝いをさせていただいたりでありますとか、また公共職業訓練等もあるんですが、一人親世帯の方々に関しては高等職業訓練促進給付金という制度がございまして、これは住民税非課税ですとたしか十万円、月々しっかりと支援をさせていただきながら、資格、特に看護師でありますとか、いろんな資格を取っていただいて頑張っていただく、こういう制度
刑事施設における職業訓練等の充実、関係機関との連携の強化、また、令和二年度からは、東京、大阪を含めまして全国八の矯正管区にコレワークを設置いたしまして、更に広域的な就労支援に取り組む予定としておりまして、就労支援実施体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
例えば、ドイツのインダストリアル四・〇、これちょっと勉強させていただいたんですけれど、やはり人材を育てるということを基盤にインダストリアル四・〇をつくっていこうというコンセプトになっておりまして、現在、例えば職業訓練等につきましては、技能検定は厚労省、あと、教育は文科省、そして補助金は経済産業省ということで、このように分かれている状況でございますが、是非、我が国のコネクテッドインダストリー、新しい製造業
まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理関係の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、
まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度
昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画におきましても、就労の確保を重点課題の一つに掲げるとともに、矯正施設における職業訓練等の充実など、就労支援に関する二十三の施策を盛り込んでございます。 今後も、地方公共団体や民間協力者等と緊密に連携いたしまして、再犯防止推進計画に盛り込んだ施策を着実に実施することにより刑務所出所者等の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
一、特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、年齢や経験などの理由で再就職が困難な高年齢者が多く、本措置による再就職の実績が少なくなっている状況を踏まえ、希望する対象者の確実な再就職につながるよう、職業訓練の内容提供方法等を個々の離職者の年齢や経験に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的かつ効果的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討すること。
また、その施策につきましても、職業訓練等の充実を始めとして様々な角度から施策を推進し、総合的にこの応援をしていこうということで、二十三の施策も盛り込んできたところでございます。
一 特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、就職困難な高年齢者が多く、再就職の実績が少ない状況を踏まえ、確実に再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討すること。
これは大阪からスタートをして全国各地へ広がっておりまして、現在九十五の企業、団体まで広がっておりますけれども、やはり出所者を雇用する、こういったことについては、その費用の負担や出所者が社会に適応するための教育、また職業訓練等、いまだ多くの課題がございます。
その後、対象施設や職親企業参加の下で職業訓練等をどのようにすべきかと、この在り方につきまして調整を繰り返した結果、平成二十九年九月から加古川刑務所、佐賀少年刑務所、そして多摩少年院の三か所の矯正施設におきまして、職親プロジェクトに御参加いただいている企業の御協力を得て職業訓練などを実施し、出所後の就労支援、就労継続につなげるモデル矯正施設の取組を推進しているところでございます。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百七十三億二百万円を計上しております。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
次に、刑務所出所者等の再犯防止策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
そして、すくすくサポートの部分でいえば、職業訓練等は、私は、この間、同じような環境の中で一緒に同じ方向を目指すということで非常にいい取組だと思いますので、民間任せにせず、公立、都道府県直営でやるような取組も引き続きお願いをしたいというふうに思います。 また、今の女性活躍加速のためのというところで、子供の貧困という言葉が出てまいりました、学習支援。
ただ、そうでない、退職したい、育児に専念したいとおっしゃる方は、もちろんそのようにされてよろしいわけですし、その方がまた気持ちが変わって、復職したい、何か新しい仕事を始めたいと思われるときには、それに向けての職業訓練等の支援も制度としてございますので、そういうものも御利用いただければいいのではないかというふうに考えます。
厚生労働省では、先生御指摘のキャリアアップ助成金あるいはキャリア形成助成金、こういった取り組みによりまして、事業主が、雇用する労働者に対して職業訓練等を行う場合には、その訓練に係る経費の一部を助成しておるところでございます。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百三十六億一千六百万円を、社会内における住居確保、就労支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百六十六億一千八百万円を計上しております。
二十三ページにお示しをしているように、メンバーシップ型の正社員と非正規雇用への二極化、ここから日本のさまざまな問題が起きているわけであって、まず上半分のところでいえば、過重労働の問題、高齢者の活用のおくれ、そして不十分な職業訓練等があって、右上のところにある労働生産性の低迷という問題が起きている。
残念ながら、今、日本の職業訓練は、当然短期間で早く労働収入を出さないといけないので短期間にできる資格取得とすると、ヘルパー資格だったりパソコンのスキルを上げることだったり、それを得て出たとしても低賃金労働に従事せざるを得なかったりとか、この低所得から抜け出せないというんですか、だから、抜け出すすべがちょっと持ちにくいという現状が、職業訓練等、生活困窮者を支援していてやっぱり課題として挙がってきているところかなと
これが私は、繰り返しになりますけれども、積極的な社会保障の投資という意味では、一人当たりの労働生産性をやっぱり上げる、あるいは一人当たりがちゃんと活躍できる、一億総活躍等いろいろと議論されていますけれども、まずはちょっと先行的に教育費、職業訓練等の投資を是非お願いしたいなというふうに思っております。